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　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日から、北京で始まります。初日には李強首相による政府活動報告があり、中国政府の今年の方針が示されます。「支柱産業」とされる不動産の低迷が長引き、中国経済の先行きへの懸念が高まる中、全人代では何に注目するべきでしょうか。現代中国経済が専門の梶谷懐・神戸大教授に聞きました。

　――今年の全人代は経済の不透明感が強まる中で迎えます。どのような点を注目していますか。

　経済政策をめぐり、政府としてどのようなマクロ政策をとっていくのかという方向性が、まだ不透明なままです。それが政府活動報告などでどのように言及されるのか。金融政策がどのようなスタンスで行われるのかということと、さらに重要なのは、財政政策とどう連携するかということですね。財政政策と協調して景気対策をとっていくことをアナウンスするのであれば、全人代は非常に良い機会だと思います。

　逆にそれができないのであれば、まだ不透明な状況が続くということになります。まずはうまく方針を打ち出せるかどうかに注目したいです。

注目の経済成長率目標、今年の予想は？

　――初日には経済成長率目標…