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　新年度政府予算案が2日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。一般会計は総額112兆5717億円と過去2番目の規模となる。憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、今年度内の成立が確実となった。

　立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などは反対した。

　野党側は審議時間が足りないとして4日の採決を求めたが、自民党が2日の採決を譲らず、与野党の攻防は、1日深夜まで続いた。事態打開のため自民、立憲の両党幹部が水面下で接触、2日の予算案採決で大筋合意した。予算委員会の審議、採決が土曜に開催される異例の展開となった。

　2日午後には、両党の国会対…