企業向け保険料の事前調整行為をめぐり、大手損害保険4社は29日、業務改善計画を金融庁に提出した。経営責任として、4社合計で、社長を含む経営陣132人を処分した。取引先との関係維持のために持つ「政策保有株」を、段階的にすべて売却する方針も示した。

　損害保険ジャパンは、西沢敬二会長が3月末に退任することも発表した。同社は、中古車販売大手ビッグモーターによる不正請求問題でも金融庁から業務改善命令を受けており、自ら退く意向を示したという。

　残りの3社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。金融庁は昨年12月、企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認されたとして、保険業法に基づく業務改善命令を4社に出した。各社は、一つの企業に対して複数の損保が契約を結ぶ「共同保険」を中心に、保険料の入札額などを事前に調整していた。

　各社の業務改善計画によると…