東京都内の公立小学校（約1270校）で生じている教員の欠員について、3学期開始時期の1月9日時点で欠員が約160人に増加していたことがわかった。2月29日の都議会一般質問で、浜佳葉子教育長が内山真吾氏（都民ファーストの会）の質問に答えた。

　都教育委員会によると、年度初めの4月7日時点で約80人だった欠員は、9月1日時点で約140人に拡大。さらに病欠や退職などが続き、欠員が広がった。

　欠員を埋める「臨時的任用教員」では補充しきれず、浜教育長は「算数などの加配教員や家庭科など専科教員が学級担任を担うなど、校内体制を工夫し、対応に当たっている」とした。都教委の担当者は、「様々な工夫の中で、副校長など管理職が一部業務を担う状況もあり得る」と説明する。

　都教委が実施した2024年度採用の教員選考では小学校の受験倍率は過去最低の1・1倍になるなど、倍率低下も深刻な状況だ。教員免許を持ちながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」らを対象にしたオンライン説明会（3月2日、要申し込み）を初めて開くなど、教員確保に向けた取り組みを強化している。