経済産業省に意外な知らせが届いたのは2021年1月のことだった。伝令を務めたのはソニー会長の吉田憲一郎である。訪台した際、TSMC（台湾積体電路製造）のCEO（最高経営責任者）魏哲家（シーシー・ウェイ）から「あなた方がパートナーになってくれれば、日本に進出しても良い」という打診を受けた、というのだ。

　この当時、西山圭太に代わって商務情報政策局長だったのは平井裕秀だった。前年に経産省との極秘交渉は中断していたが、そこからわずか半年での心変わり。平井は「コロナ禍の半導体供給不足の問題があったからでしょう」と振り返る。平井は日米半導体摩擦の末期に課長補佐として担当。日本の半導体産業の凋落（ちょうらく）にじくじたる思いがある。

　コロナ禍によって世界の生産活動は麻痺（まひ）した。それに加えて、宮崎県の旭化成マイクロシステムの、次いで茨城県のルネサスエレクトロニクスの、二つの半導体工場が火災に見舞われ、自動車向け半導体の供給が止まった。日本で作れなくなったものを代替してもらおうとTSMCに注文が殺到。すると「日本が欲しいモノを日本で作りましょうか」と、ソニーを介して経産省に伝えてきたのだ。

　これまでの経産省との極秘交…