• 

　日本学術会議の会員候補に推薦された学者6人が、菅義偉前首相から任命を拒否された経緯に関する文書を不開示とされたのは違法だとして、国を相手に決定の取り消しなどを求める訴訟を20日、東京地裁に起こした。これまでの開示請求の過程で、政権が早い段階から学術会議への介入を始めていたことが明らかになったといい、弁護団は「さらに経緯を明らかにしたい」と話す。

　原告は、加藤陽子・東大教授や宇野重規・東大教授らで、個人情報の開示請求権に基づき、自分たちの任命拒否に関する文書の開示を求める。ほかに法学者や弁護士ら166人も、情報公開法に基づく開示を求めて同時に提訴した。

　2020年10月に任命拒否された6人は21年4月、内閣官房などに開示請求をしたが、「保有していない」などの理由で不開示とされた。一部は文書の存在自体も回答しない「存否応答拒否」だった。

名前の上に大きなバツ印　審査請求後に開示

　審査請求を受けた総務省の「…