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　通算5年を超えて働く有期雇用の労働者が、無期雇用への転換を希望したら企業は拒めない。2013年に改正された労働契約法で、「5年ルール」が明文化されたのは、企業が有期雇用契約を乱用するのを防ぐためだ。それから10年余り、法改正の精神は定着しているのだろうか。

　有期契約を長期にわたり繰り返すなど、労働者を不安定な状況に置くことを避けるのが法改正の趣旨だ。だが、実際には雇用期間に上限を設ける企業は少なくない。

勤続３年超や１年で無期転換を認める職場も

　厚生労働省の調査では、20年時点で対象の5662事業所のうち14%が「上限がある」と回答。上限については「5年以内」とした事業所が94%にのぼる。また、労働者個人を対象にした21年の調査では有期雇用労働者6668人の52%が勤続年数に「上限がある」と答えた。

　勤続年数に上限があるからと…