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　自民党派閥をめぐる裏金問題で、同党は5日、政治資金収支報告書を訂正した議員をリスト化し、野党に示した。しかし、このリストは2020～22年の3年分のみで、対象も安倍派91人、二階派7人の計98人分だけだった。野党側は、公表済みの分を並べただけで不誠実だと批判した。自民が同日開始した全議員アンケートの設問が、わずか2問であることもわかった。

　立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は、自民所属の全議員に裏金への関与を自己申告させ、金額や使途などとともに過去5年分をリスト化するよう求めていた。野党側は今後示される調査結果の内容も不十分であれば、審議拒否も含めた国会対応を取ることで一致。自民が始めた聞き取り調査や全議員対象のアンケートの結果を、来週初めまでに提出するよう求めた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「全容解明しようという誠実さが全く感じられない」と語った。

　これに対し、岸田文雄首相はこの日の衆院予算委員会で、今週中にいずれの調査も終え、アンケートは来週早々に取りまとめると表明。「党としても必要な説明責任を果たしていきたい」と話した。

　自民はこの日、8日が締め切りのアンケートを全議員に配布。だが、5年間の収支報告書の「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を尋ねる2問のみだったため、野党側は「危機感はあるのか」（維新国対幹部）とさらに反発を強めている。

自民アンケート、ほど遠い「実態把握」

　自民党は5日、党所属の全国会議員に「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題したアンケートを配布した。政治資金収支報告書の「記載漏れ」に関する2問のみで、首相が掲げる「実態把握」にはほど遠く、党内からも、ため息が漏れる。

　A4用紙1枚のアンケートで…