自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）所属の石井正弘参議院議員（岡山選挙区）は24日、パーティー券の販売ノルマを超えて受けた派閥からの還付金が、2018年以降の5年間で計378万円だったと事務所名で発表した。石井氏は初当選から2年後の15年に安倍派に所属し、還流を受けていたといい、事務所によると15～17年分の金額は精査中という。

　発表された文書では、「疑問に感じつつも派閥の意向を断り切れず、やむなく政策秘書が販売目標（ノルマ）を上回った額の還付を受けた」と釈明。「その後も派閥からは不記載の方針の変更がなく、還付金の性格が明確化されなかったため、秘書が事務所と派閥との板挟み状態のまま、現在に至った」とした。

　還付金は別口座を開設して東京事務所で分離して保管し、一切費消していないという。石井氏も昨年末からの一連の報道以降に報告を受けたとした。また、パーティー券の購入依頼は「派閥手配の案内状、払込用紙で行っており、いわゆる『中抜き』は一切ありません」などと説明している。

　ノルマ超過額は、18年が48万円▽19年が132万円▽20年が84万円▽21年が42万円▽22年が72万円だった。事務所によると、15～17年の還付金は派閥との間で精査中という。

　岡山県選挙管理委員会によると、15～18年の政治資金収支報告書は保存年限を超えてすでに廃棄されているという。

　事務所は今後の収支報告書の訂正について、15～18年分の還付金については金額を確定させた上で合計額を19年分の収支報告書に「繰越金」として記載する方針。19年からの4年分については派閥からの「寄付収入」として各年分に計上するという。（原口晋也）