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　2025年に開かれる大阪・関西万博について、関西経済界などでつくるシンクタンク「アジア太平洋研究所」（大阪市）は24日、経済波及効果が基準ケースで2兆7457億円になるとの試算を発表した。会場の建設費や運営費が計画よりも増えたことなどで、昨年3月時点の試算より3698億円上ぶれした。

　同研究所が試算するのは今回で4回目。建設費は当初の2倍近い2350億円に、運営費は同4割増の1160億円に増えることが明らかになっている。

　試算では、建設などの万博関連事業で7275億円、来場者によって8913億円の需要が生まれると想定。モノやサービスの動きを集計した産業連関表を使って経済波及効果を三つのケースで計算した。

　最もありえる基準ケースのほ…