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　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、清和政策研究会（安倍派）事務総長の高木毅・前国対委員長（衆院福井2区）は、裏金のキックバック（還流）が2018～22年の5年間で1019万円にのぼっていたと、自身のホームページで明らかにした。政治資金収支報告書の「記載漏れ」との認識を示しており、報告書を訂正する方針だ。

　裏金の還流は、高木氏が代表を務める資金管理団体「21世紀政策研究会」で受けていたという。使途は「全て政治活動費として政治資金収支報告書に記載できる性質のもの」「不正な支出はない」とした。具体的な使途は明らかにしていない。

　高木氏の弁明について、裏金問題を告発した神戸学院大の上脇博之教授は「収入を記載していない時点で裏金であり、悪質だ。論点をずらして説明をごまかしている。この説明だけで済ませることはできない」と話した。

　安倍派は19日に総会を開き、解散を決めた。その後の記者会見で高木氏は自らの議員辞職を否定した。地元の自民党関係者の間にも、高木氏に説明責任を果たすよう求める声が出ているが、自民党県連は「今後の検討」としている。（小田健司）