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　派閥からカネを受け取っていた――。馳浩・石川県知事は21日、国会議員時代に所属していた自民党の「清和政策研究会」（安倍派）から計819万円の還流を受けていたと認めた。これまで「適切に処理されている」としてきた認識を一転、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　能登半島地震の対策会議の後、報道陣の質問に答えた。馳知事によると、議員時代の秘書を通じて確認した還流金の内訳は、18年100万円、19年118万円、20年272万円、21年321万円、22年8万円。いずれも政治資金収支報告書に記載していなかったという。

　不記載の理由について馳知事は「（秘書が）清和研から『（政治資金）収支報告書には記載しなくてもよい』と聞いていた」ことから「それに従い処理をしたということだった」と釈明。「本来、政治資金規正法にのっとり、適切に処理がなされるべきものが、そうなっていなかった」とし、「おわび申し上げます」と頭を下げた。

　使途については「一部を政治活動に必要な旅費や通信費などの事務所経費として支出をしたと聞いている」とした。

　この問題では、パーティー券の販売ノルマの超過分に対して派閥から議員への還流（キックバック）があったと指摘されている。

　馳知事は昨年12月、報道陣の質問に対し、「政治資金規正法に基づいて適切に処理をされていると認識している」と回答。追加の質問にも同じ回答を繰り返し、還流の有無や自主的な調査の意向について明確に答えていなかった。（土井良典）