• 

　総務省は17日、9政党が2024年の政党交付金を申請したと発表した。朝日新聞の試算では、交付額は前年と同額の315億3600万円となる。昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は、1億1800万円が交付される見込みとなった。政党交付金制度に反対する共産党と、みんなでつくる党（旧NHK党）は申請しなかった。

　前原氏らが抜けた国民民主党以外の7党は前年より増額となる見込みで、自民党が1億4300万円多い160億5300万円。立憲民主党は68億3500万円、日本維新の会は33億9400万円、公明党は29億800万円、れいわ新選組は6億2900万円、社民党は2億8800万円、参政党は1億8900万円。国民は5300万円少ない11億1900万円となる見込み。

　7党が増額見込みなのは、昨年に3億3400万円を受け取ったみんなでつくる党分が各党に配分されるため。