能登半島地震の被害や避難者情報を早くつかむため、石川県はデジタル情報で自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）と情報共有を始めた。孤立集落や支援の網にかかりづらいとされる自主避難者の情報、刻一刻と変わる必要な支援内容が効率よく得られるという。

　過去の震災は自衛隊やDMATと自治体は紙や電話などアナログ上で連携していた。デジタルを使うのは、県によると全国初という。

　馳浩知事が13日、記者会見で説明した。自衛隊やDMATは、マンパワーに限りがある県や市町より早く被災や避難の現場に入るケースが少なくない。そこで集めたデータを県総合防災情報システム「EYE―BOUSAI」に取り込めるシステムを組んだ。

　今回の地震当初も、自衛隊や医療チームがつかんでいて、県と市町が知らない情報がかなりあったといい、県は「走りながらシステムを構築した」とする。

　「ここに自主避難者がいる」「水が届いていない」などの情報がデジタルでは自治体にも正確に共有される。避難者も物資支援をスムーズに受けられるなどのメリットがある。

　デジタル管理することで、情報が入った時刻なども記録され、「水が足りないとの情報があった避難所に着いたときには水が充足していた」といった支援のロスも防げるという。

　馳知事は「市町が収集した従来の情報に、救助機関などが集めたデータを突き合わせて的確正確な情報に基づいて政策判断ができている」と話している。（土井良典）