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自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）をめぐり、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派、98人）からメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
刷新本部は11日に初会合を開いたが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われる。
関係者によると、安倍派では…
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「刷新本部」ではなく「守旧本部」と名乗るべきではないか。 「やってる感」を出そうとしたのであろうが、これでは「やる気ない感」しか出ない。
この件でコメントしていると反応を多くいただき、中でも多いのが民間企業なら許されないというものです。自民党が後手後手の末に立ち上げたこの「刷新本部」の人選に、総裁の岸田氏は深く関わっています。「適材適所」で失敗を重ねてきたその資質に、だめ押し
自民党派閥が政治資金パーティー収入を裏金化して所属議員に還流し続けていた裏金問題。関連ニュースをお伝えします。[もっと見る]
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