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　政党が「政策活動費」などとして国会議員に支出し、使途を報告する必要がない金が2022年の1年間で計約16億4千万円に上ったことが朝日新聞の集計でわかった。自民党が最も多く14億1630万円だった。自民では政治刷新本部が立ち上がって政治資金規正法改正に向けた議論が始まったが、透明性の低い政策活動費のあり方について改善を求める声も高まっている。（東郷隆、編集委員・伊藤嘉孝）

　政治団体の収支は政治資金収支報告書に記載することになっているが、政党から議員個人に支出される「政策活動費」は、使途の公表義務がない。政治資金規正法が「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的とするなか、「抜け穴」の一つと指摘されてきた。

　総務省が昨年11月24日に公表した22年の各政党の報告書によると、党から所属国会議員に渡された金額は、自民党14億1630万円▽立憲民主党1億円▽国民民主党6800万円▽社民党700万円。日本維新の会は、政党支部から5057万円を支出していた。社民は名目を「組織活動費」としていた。公明党、共産党、れいわ新選組、政治家女子48党（当時）、参政党には該当する支出がなかった。

　受取額が最多だったのは、自民の茂木敏充幹事長で、24回にわけて党側から計9億7150万円を1年で受け取っていた。1日で計1億7850万円を受け取ったこともあった。党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。

　ここ数年で見ても、最も多くを受け取っているのは毎年、自民の幹事長で、在任期間が長かった二階俊博氏は幹事長時代（16年8月～21年9月）に160回にわけて計約47億7千万円を受け取った。受け取った後、何にどう使われたかは公開されていない。

　03～22年の20年分をみ…