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　朝鮮半島で軍事的緊張が高まっています。韓国では独自の核武装を求める声が6割にのぼるという世論調査もあります。韓国・統一研究院の李相信（イサンシン）博士は、今年秋の米大統領選の結果が、米韓同盟や韓国の安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性があると指摘します。

　――韓国の独自核武装を巡る世論の雰囲気はどうなっているのでしょうか。

　統一研究院で核保有について2014年から世論調査を始めました。韓国の核保有に賛成する意見が最も多かったのが21年で71・3%でした。昨年4月の調査では60・2%でした。

　高い数値の背景には、北朝鮮の脅威があります。北朝鮮が核を保有し、様々なミサイルの発射実験を行っているからです。

　最近、賛成の意見が多少減ったのは、韓国が核保有すれば、米韓同盟が深刻な影響を受けるほか、様々な経済制裁が予想されるといった情報を有権者が得たからだと思います。昨年の調査でも「米国が韓国の核保有に反対する」と答えた人が81・7%でした。

　逆に言えば、それでも核武装すべきだと考える人が6割もいるという意味です。楽観できない状況だと思います。

タブーでなくなった核保有の議論

　――核保有を巡る政治対立はありませんか。

　保守は米韓同盟を重視し、進…