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　能登半島を中心とする大地震や日本航空機の事故直後から、ネット上にデマや偽情報が急増している。「家族が下敷きになっている」といった根拠不明の情報を一般ユーザーが拡散し、消防や警察の活動が妨げられる事態も発生。専門家は「役に立ちたいという善意が利用されている」とし、「確認が取れるまで拡散しないことが重要だ」と指摘する。

　X（旧ツイッター）には1日以降、「崩れた家の下敷きになっていて動けない」といった救助の要請が、具体的な住所とともに多数投稿された。一部は親族らによる本物の要請だったとみられるが、多くはそれをまねた偽情報だった。

　「地震は人工地震の可能性がある」「外国人窃盗団が現地に向かっている」といった偽情報や、募金詐欺とみられる投稿も相次ぐ。日航機から脱出したという乗客の投稿をそのままコピーした偽投稿も大量に発生した。

　兵庫県立大の木村玲欧教授（防災心理学）はこの背景に、Xの仕様変更によって、投稿の表示数に応じて収益が得られるようになったことがあると指摘する。「愉快犯や他者を攻撃するためのデマに加え、表示数を稼ぐためとみられる虚偽投稿も散見され、状況は以前より悪化している」

　こうした投稿は、目にした人…