NHKは31日、インターネットサービスが放送と同様、必ず行うべき「必須業務」に格上げされ、テレビを持たない未契約者が利用する場合、費用負担を求めるサービスに、ニュースの動画や記事を提供する報道サイトも加える方向で検討していることを明らかにした。

　ネット業務が必須化された際、その業務範囲などを第三者機関が評価する仕組みを話し合う総務省の準備会合が同日にあり、NHKの根本拓也理事が説明した。

　NHKのネット業務を巡っては、地上波の番組配信を必須業務に位置づける放送法改正案が今国会に提出される見通しで、必須化すれば、テレビを持たずにスマートフォンなどで視聴したい場合、「相応の費用負担」が求められる。

　一方、必須業務の範囲を巡ってNHKは、総務省の別の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」で、ニュースサイト「NHK　NEWS　WEB」などを再整理した「報道サイト（仮称）」も、必須業務の基本にすると表明している。この日のNHKの説明資料に、ネットのコンテンツ提供について「必須業務として実施する以上、相応の費用負担をお願いする」とし、報道サイトも対象になると明記した。

　また、受信契約を結ばずにサービスを利用することを防ぐため、画面に受信契約を求めるメッセージの表示なども検討していると説明。災害など「生命・安全に関わる伝達の緊急度の高い情報」は「適切に配慮する」とした。未契約者の対策について根本理事は「技術的な課題があるので、時期がきたら説明したい」とした。テレビの受信契約者には新たな費用負担を求めないことも強調した。（宮田裕介）