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　自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治家による説明と政治改革がテーマになっている。ただ、日本では衆院選の投票率は5割台にとどまり、政治への無関心が広がる。一方、台湾では1月の総統選で、7割余りの投票率を記録。熱量の違いの背景には学校教育もあるようだ。

　東京都立杉並高校の伊藤昌彦教諭（56）は1月、2年生72人の「公共」の授業で、裏金問題に関するアンケートを投げかけた。来年度に選挙権を得る生徒たちだ。

政治は「自分と別世界」?

　すると、政治との深い溝がうかがわれた。長く日本の政権を担う自民党の歴史に残る重大な不祥事と言えるものの、「どちらかというと」も含めて「興味がない」と答えたのが38人で、半数を超えていた。

　伊藤さんはここ数年、授業で政治や社会問題について問いを投げかけても、生徒の反応が薄いことが気になる。「こちらの話は聞いてくれても、言葉がなかなか出てこない。政治が『自分とは別の世界』で起きているような感覚では」

　ただ、自身も含め、大人が政治や社会のあり方を周囲と本音で語っているかと考えると、心もとない。「静かな教室は、大人の社会の雰囲気を映しているのかもしれません」

　主権者教育に詳しい浦和大学の林大介准教授（政治学）は、裏金問題の社会の受け止めについて「『日本の政治家は意識が低いよね』といった諦めで済まされていないか。関わった議員の辞職要求が盛り上がるわけでもなく、選んだ自分たちの責任は考えない。『お任せ民主主義』で、主権者の自覚が薄いように感じる」と話す。

旧文部省が求めたこと

　林さんは日本の学校教育は長…