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　防衛省は、国産の長射程ミサイルの配備を2026年度から25年度に1年前倒しする方向で最終調整に入った。日本への攻撃に着手した相手国を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）に位置づけるもので、軍備増強を続ける中国を念頭に、配備を急ぐ必要性が高いと判断したとみられる。

　防衛省が配備を前倒しするのは、陸上自衛隊が運用している国産の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型。射程を現行の約200キロから約1千キロに伸ばしたもので、今年度から量産を始めており、26年度から配備を始める方針だった。

　地対艦誘導弾を扱う連隊は現在、北海道、青森県、熊本県にあるが、今年度末には沖縄県、来年度末には大分県にそれぞれ発足し、全国で7連隊態勢になる。防衛省は将来的にすべての連隊に導入することを検討中だ。

　長射程ミサイルを配備する場合、弾薬庫の拡張が必要になるため、来年度予算から関連経費を計上し始めるとみられる。配備は順次となる見込みで、初年度は熊本県の連隊などに配備される可能性がある。

　長射程ミサイルをめぐって防衛省は、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の取得を当初計画から1年前倒しし、25年度からとする方針をすでに示している。