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　2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は14日、運営にかかる人件費などの「運営費」が計画段階の809億円より4割多い1160億円になると発表した。運営費は主に入場券の販売収入でまかなうため、来場者があまりに少ないと赤字になりかねない。

　東京都内でこの日開いた理事会で報告後、十倉雅和会長（経団連会長）や石毛博行事務総長が会見して明らかにした。

　計画段階から増える351億円のうち、人件費の上昇分が220億円を占める。また、より高度なICT（情報通信技術）を使うなど、追加費用にあたるものを131億円とした。

来場者数、石毛氏「保守的に見積もった」

　運営費の8割の969億円は…