【熊本】2020年7月豪雨で被災し、総延長（124キロ）の約7割で運休が続くJR肥薩線をめぐり、県は復旧した場合の維持費について、沿線市町村の負担を最少で年間5千万円程度にできる考えを明らかにした。

　24日に人吉市内であった県と沿線12市町村で構成する「JR肥薩線再生協議会」で示した。

　県は、列車の運行をJR九州が、施設の管理を自治体が担う「上下分離方式」を導入した場合、年間約7億4千万円の維持費がかかると試算。国の補助制度を活用し、肥薩おれんじ鉄道レベルの県独自の財政支援を実施すれば、市町村の負担を年間5千万円程度にできるとした。

　12市町村の負担割合は人吉市が50%、八代市が30%、10町村が20%と提示されている。人吉市の担当者は「財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な自治体にとって、県の提案は非常にありがたく、かなり踏み込んだ負担軽減策と受け止めている」という。

　県はすでに約235億円と試算されている復旧費についても、宮崎県や鹿児島県につながる広域的な路線であることを踏まえ、実質的な地方負担となる約12億7千万円全額を県が負担する方向で検討している…