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　2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。

　問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。

　そこで主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。

　ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。

　そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。

　今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。

　いったいなにが起きているのでしょうか。

　――大阪・関西万博の海外パ…