実効性乏しい「戦闘休止支持」 ガザ情勢で限界露呈したG7

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清宮涼 パリ=宋光祐 ロンドン=藤原学思

 ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては道義的にも優位に立ち、存在感を示してきた主要7カ国(G7)。だが、7~8日の外相会合で主要議題となったガザ情勢では限界が露呈した。イスラエルを軍事支援する米国や、負の歴史を背負う英独など問題の「当事者」を含む枠組みは身動きが取りづらく、戦闘の休止を「支持」するだけの合意に実効性は乏しい。

 「危機に直面するなか、G7が団結し、まとまった明確な声を上げることが非常に重要だ」

 7日、G7外相会合を前に上川陽子外相と会談したブリンケン米国務長官はそう述べた。団結を強調するのは、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、G7の間で温度差があることの裏返しだ。

 ウクライナ侵攻後、対ロシア制裁を主導したG7。だがガザ情勢では、ウクライナ支援ほどG7が明確に共有できる「大義」はない。

米国の姿勢をロシアが「二重基準だ」と批判

 イスラエルを支持する姿勢で…

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清宮涼
アメリカ総局
専門・関心分野
外交、安全保障、国際政治
イスラエル・パレスチナ問題

イスラエル・パレスチナ問題

イスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに大規模攻撃を行いました。イスラエルは報復としてハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に攻撃を始めました。最新のニュースや解説をお届けします。[もっと見る]