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　日本で育ちながら強制送還におびえ、将来の夢を描けない子どもたちがいる。そうした子どもらに対し、法務省が8月、保護者ら家族も一緒に在留特別許可（在特）を出すという異例の措置を示した。ただし、対象は「日本生まれの18歳未満」に線引きされた。

　西日本の高校に通う男子生徒は、部活帰りに母からのLINEで「ビザ（在特）が出るかも」と知った。両親は南アジアから夫婦で来日し、難民申請をしている。

　法務省が「今回限り」として在留を認めるのは、日本生まれで小中高校に通う18歳未満。対象は約200人おり、男子生徒もその1人だ。

　「うれしかった」。まず頭に浮かんだのはアルバイトができるということ。そして、友だちと遠くまで遊びに行けること。今は働くことも、出入国在留管理庁（入管）の許可なく居住地以外の県に行くこともできない。入管から一時的に収容を解かれた「仮放免」という立場だからだ。

　中学からの友人や高校の部活仲間とは、とても仲が良い。みんなで遠出する話が出たら、いちおう計画に加わりつつ、「予定が入った」とキャンセルする。近場でも電車賃や食費がかかりそうなら、たいてい断る。

　事情は誰にも言っていない。「どう思われるか心配だから。気を使われるのも嫌だし」。在特が出たら「バイトして、日本全国に行きたい。どこも行ったことないんで」と言う。

　別の大学生の姉弟は同じ仮放免の立場だが、18歳を超えている。措置の対象にはならないが、姉は意外にも「うれしい」と声を弾ませた。

「バイトをして母さんを助けたい」

　「自分のことは置いといて…