政府が11月2日に閣議決定する「新たな総合経済対策」の原案が30日、判明した。国会の審議を経ずに政府が使える予備費の一部を、経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源に充てる方針だ。また、複数年度にわたって使える国の基金では、総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設ける。31日、与党の政調全体会議で提案する。

　経済対策の財源に使う予備費は、新型コロナウイルスや原油高、物価高対策として計上されたもので、2023年度予算で4兆円が確保されている。今回、使用の目的からコロナ対策を外したうえで、新たに「賃上げ促進の環境整備」を加える。

　そのうえで、「所要の減額を行い、経済対策の財源として活用する」とした。22年度の第2次補正で初めて導入されたウクライナ情勢の経済変化に対応した予備費も、同様に減額したうえで、経済対策の財源に使う。合わせて5兆円となる予備費は、まだ使われておらず、補正予算にいくら充てるかは今後詰める。

　コロナ前の予備費は、災害対…