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論壇時評　政治学者・宇野重規

　安易に論じられないテーマである。なぜなら、わたしたちはそのことをすでに十分に「知って」いたからだ。「知って」いたのに、誰もそれを公然と語ることも、批判することもなかった。それが今になって急に、「問題にして良し！」の号令がかかったように声高に論じ始める。そのこと自体がまさに問題の核心であると思えてならない。旧ジャニーズ事務所における所属タレントへの性加害事件のことである。

　「世界」11月号では、かつて自らジャニーズ事務所に所属し、故ジャニー喜多川氏による性加害を訴えてきた平本淳也、俳優として芸能人の労働災害に取り組む森崎めぐみ、そして芸能人の権利を守る活動をしてきた弁護士の佐藤大和による鼎談（ていだん）が掲載されている（〈1〉）。これを読むと、この事件が特別ではなく、業界において広く人権侵害が横行してきたことがわかる。性加害の時効撤廃、芸能業界に特化した法律の必要性、相談窓口や申告窓口の整備など、重要な指摘もなされている。何より、英BBCのドキュメンタリーや国連人権理事会の作業部会による聞き取りまで、「三五年間は、話を聞いてもらえなかった。話すことも許されなかった」という平本の言葉が重い。

　エコノミストの真壁昭夫は…