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　不登校対策を議論する首長会議の場で飛び出した、「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」という滋賀県東近江市長の発言。翌18日に取材に応じた小椋正清市長は「発言は撤回しない」と明言した。フリースクールを運営する人や保護者から困惑の声が上がっている。（林利香、松浦和夫、武部真明）

　小椋市長は18日、市役所で報道陣の取材に応じ、「不適切発言と言われることは一切ない。撤回はしない」と述べた。

　発言の趣旨について「フリースクールを支援するために税金を使うなら、フリースクールの基準や資格などの枠組みをしっかり作ってやっていかなければならないという問題点を国や県に提起したつもりだ」などと主張した。

　市によると、市長発言に関連して18日中に寄せられた電話は、秘書課が33件、教育委員会が5件。内容は抗議が約9割、約1割が賛同の声だったという。

　首長会議の約1カ月前の9月14日。「東近江市フリースクール親の会」は、市と市教委に「フリースクール等を利用する保護者への公的支援」を求める署名8311筆を提出していた。

　署名は44日間で集めた。保護者たちが様々な人の協力で集めた草の根の活動の成果だ。

　代表の奥田弘美さんによると、市内にはフリースクールが少なく、多くの子どもが市外のフリースクールに通っている。市外に車で送迎するため、保護者の仕事が制限され、仕事が続けられない親もいたという。

　小椋市長の発言について、奥…