再編・統合の私立大に財政支援 文科省、来年度概算要求に35億円

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山本知佳
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 日本の大学生の7割が通う私立大。急速な少子化などによる定員割れも目立ち、少なくない大学が危機に立たされている。文部科学省は来年度から、必要な改革をできるよう後押しを始める。(山本知佳)

私立大の7割以上が小規模校で、その多くが地方にあります。私立大の経営危機は、地方での大学教育のアクセス格差も広げるかもしれません。記事後半では、現在のアクセス格差についても触れています。

 文科省は来年度の概算要求に、私立大の改革を支援するため35億円の予算を計上している。

 支援策のひとつが、リカレント教育や留学生の受け入れ、地域産業に関わる人材の育成など、新しい取り組みを行う大学への財政支援だ。支援額は、1校あたり年間1千万~3千万円程度で複数年支援する。計画書を有識者が審査し、中小規模の大学を中心に、50校を認定する予定だ。

 背景には、変革をする余裕がない中小規模校の状況がある。

 私立大は、収入の約8割を授…

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    増谷文生
    (朝日新聞論説委員=教育)
    2023年10月23日10時59分 投稿
    【視点】

     これだけ面倒を見るといっても動かない大学には、退場してもらいたい。今回、打ち出された私立大改革のメニューには、文科省のそんな思いが込められている気がします。  今後の少子化の進展と大学の定員の数字を見れば、いまの大学の規模を維持できると考

    …続きを読む