性的少数者らのカップルの関係を公的に認めるパートナーシップ・ファミリーシップ制度について、名古屋市など愛知県内18市町が17日、連携する協定を結んだ。転居時に宣誓書などを自治体に返す必要がなくなり、転居先での再申請でも添付書類を省略するなど簡素化するという。

　18市町には同様の制度があり、宣誓の効果を継続させるねらいがある。ファミリーシップ制度がある自治体では、子どもの名前も記すことができる。

　18市町は、名古屋、豊橋、岡崎、一宮、半田、春日井、豊川、豊田、西尾、蒲郡、新城、東海、大府、知立（11月ごろ連携開始）、日進、田原、長久手の各市と幸田町（12月1日開始）。（前川浩之）