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世論に見る平成の内閣㉗

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　自民党総裁でもある岸田文雄首相は9月13日の記者会見で、2024年9月までの総裁任期中に憲法改正をめざす考えを改めて問われ、「憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わっていない」と述べました。

　自民は1955年の結党時に掲げた「党の使命」のなかで「現行憲法の自主的改正」をうたい、その後の数々の党文書で表現を変えながらも憲法改正をめざす方針を貫いています。

　なかでも、憲法改正を政治信条に掲げた安倍晋三元首相は政権トップの座にいた第1次（06年9月～07年9月）と第2次（12年12月～20年9月）の政権時代、その実現に向けた環境整備を進め、仕掛けを次々と打ち出しました。

　ただ、第1次、第2次とも調査をみると、憲法改正に対する安倍氏の熱量と、有権者の期待感には距離があるようにみえます。

　小泉純一郎内閣を継いだ第1次政権発足直後の06年9月調査（電話）では、安倍政権で一番力を入れてほしいことを6択で尋ねています。最も多かったのは「年金・福祉改革」43%で、最も少なかったのは「憲法改正」2%でした。

　自民が政権に復帰した直後…