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　明治神宮外苑地区の再開発事業に反対する東京都議が5日、議員連盟を発足させた。共産党や立憲民主党などの議員計40人が加わった。現在の都議会定数（127、欠員10）の3分の1程度の人数となる。

　発足したのは、「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る都議会議員連盟」。事業をめぐっては、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が先月、「ヘリテージアラート」を出し、事業者に計画撤回を求めた。こうした動きを受け、議連を発足させたという。

　三井不動産など事業者側が出したアラートへの反論の内容を調査検証をするほか、必要に応じて事業者側への意見聴取も検討するとしている。5日に開いた記者会見で、会長の田之上郁子都議（ミライ会議）は「国際機関からアラートが出されているのに都から真摯（しんし）な対応がないのは大変残念。都民の再開発に対する異論の声は大きいので、都議が力を合わせないといけない」と訴えた。

　再開発では、高さ3メートル以上の木の伐採が9月中にも始まる予定だったが、都が事業者側に伐採開始前に具体的な樹木保全策を提出するよう求め、年明け以降に後ろ倒しになっている。