ジャニーズ事務所が2日、記者会見を開いて新体制について発表した。

　ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏が1962年に設立し、75年に法人化した。

　非上場会社で資金状況ははっきりしないが、民間調査会社や関係者によると、コロナ禍の影響が緩和した2022年の売上高は推計で約800億円、出版社などグループ会社を含めると1千億円を超えるとみられる。

　東京都内に複数の不動産を保有するほか、自己資金も充実しており、無借金経営という。

　8月に公表された外部専門家による再発防止特別チームの報告書によると、同社の株式は80年時点でジャニー氏と姉の藤島メリー泰子氏が株式を半数ずつ保有。2019年にジャニー氏が、21年にメリー氏が死去し、全株式をメリー氏の長女の藤島ジュリー景子前社長が保有した。

　関係者によると、ジュリー氏が受け継いだ資産は、同社の株式の評価額と個人資産を合わせて1千億円を超えていたという。

　東京国税局はこの「代替わり」に着目し、同年から税務調査を実施した。同社とグループ会社が所属タレントに「お年玉」として渡していた約9千万円について、経費ではなくジュリー氏の個人的な支出にあたるなどとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘。法人税計約65億円の申告漏れも指摘した。相続税に関する指摘や追徴課税はなかったとされる。

　一方で、9月に社長を引責辞…