サイト手数料等10億円、12億円貯金…ふるさと納税・勝ち組の決算

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宮沢崇志
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 2022年度のふるさと納税で各自治体が受け入れた寄付額を国が発表し、兵庫県内の自治体では加西市が1位となった(表参照)。近年、県内1位を続けていた洲本市が、年度途中で制度から除外され金額が激減したためだ。

 加西市のふるさと納税の売りは、市内にある家電メーカー「千石」がアラジンブランドで販売するオーブントースターの返礼品。制度を利用して加西市に寄付した人の6割強が、2枚焼き、4枚焼きのトースターをはじめとした千石の製品を選んでいる。同市の返礼品には他に、神戸牛、地鶏肉などの食品もある。

 市の受け入れ額として決算資料に記載されているのは、企業からの寄付も合わせた63億6700万円。「市税収入(70億2200万円)に迫る数字」(市担当者)だ。総務省がとりまとめている個人からの寄付で見ても2位の神戸市の倍以上で、全国でも13位という多さだ。

 市はこの収入を、あらかじめ決められた施策や寄付者が希望する施策の実現に使うが、その年度に使い切れなかった分は、基金に積み立てている。22年度の積立額は約12億円。「貯金」とも言える基金の残高は、すでに約51億円にのぼっている。

除外受けた洲本市は歳入激減

記事の後半で、ルール違反でふるさと納税制度から除外された洲本市の決算も分析しています

 市の担当者はふるさと納税に取り組む利点について、「全国から寄付を集めることができる点と同様に、地域や産品を知ってもらえることも魅力。我々のような地方の市をPRする貴重な機会になっている」と話す。

 ただ、受け入れ額約63億円…

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この記事を書いた人
宮沢崇志
松山総局
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