ジャニーズ事務所での性加害問題を受けて、企業の人権への取り組みに注目が集まっています。国連が「ビジネスと人権」に関する指針を定めたことで、グローバル企業を中心に対応方針を定める動きが広がっています。企業が投資を呼び込むためにも、経営に人権の視点は欠かせなくなっています。

　Q　人権問題に対して企業に求められる取り組みとは？

　A　国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めた。企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網（きょうきゅうもう））全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス（DD）」を実施（じっし）するよう求めている。

　Q　具体的に何をするのか。

　A　まずは自社の取り組みを…