ジャニーズ広告見直しの動き拡大 「タレントに非ない」慎重な企業も

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 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめると公表する企業が、12日も相次いだ。

 花王は所属タレントの出演広告などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。化粧品のCMに「Sexy Zone」の中島健人さんらを起用している。今後の契約については、同事務所の改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する。事務所の会見があった7日には「性加害の問題は花王の人権方針に反する」とした上で、広告起用について「事務所の対応を注視していく」としていた。

 日本マクドナルド伊藤ハム第一三共ヘルスケアもこの日、契約の見直しを明らかにした。

 これまで日本航空東京海上日動火災アサヒグループホールディングス(HD)、日産自動車などが見直しを表明した。「納得いく説明があるまで新たな契約を結ばない」としたサントリーHD。社長で、経済同友会新浪剛史代表幹事は12日の定例会見で、所属タレントの起用を続けることは「児童虐待を企業として認めることだ」と指摘。事務所名を維持したり、藤島ジュリー景子前社長が株式の100%を保有し続けたりしていることなどを問題視した。「被害にあわれた方々がどう思うか、もっと真剣に考えるべきだ。救済を大きな枠組みで打ち出して専心してほしい。被害者のトラウマは想像以上だ」と注文をつけた。

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 一方、契約見直しに慎重な企…

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    木村裕明
    (朝日新聞記者=企業、経済、働き方)
    2023年9月13日11時15分 投稿
    【視点】

    取引先の企業で人権侵害が明らかになったとき、被害を救済するためにその企業に介入していくという考え方が、2010年代以降、国際的に広がっています。ジャニーズとのCM契約の解除が続けば、ジャニーズが再発防止体制の整備を着実に進めているかどうかを

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