宅配大手のヤマト運輸が企業などのカタログやチラシを配るメール便「クロネコDM便」を請け負う個人事業主が労働組合を結成し、11日、東京都立川市で記者会見を開いた。クロネコDM便の配達業務が年明けに日本郵便へ全面移管されるのに伴い、業務委託契約の終了を通告されたが、事業主は労働実態上の労働者にあたるとして、ヤマト運輸に団体交渉を申し入れている。

　7月下旬に組合を結成したのは、同社の国立営業所で業務を請け負う高本博純さん（74）。会見で「契約打ち切りの説明が何もなかった。今まで通り収入を得て生活したいので、打ち切りを撤回してほしい」と訴えた。都労働委員会へ救済の申し立てを検討しているという。

　クロネコDM便に加え、10月から業務移管される小型荷物の「ネコポス」を請け負う個人事業主は全国で3万人に上るといい、他の地域の組合とも連携し、活動を広げたいという。