予期せぬ妊娠やDVなどで妊娠中から支援を必要とする「特定妊婦」が、2020年に8300人と急増している。10年前の約10倍。32年連続で過去最多を更新し続ける児童虐待を防ぐために、孤立する母子を支援する取り組みが広がっている。

　「特定妊婦」とは、予期せぬ妊娠や貧困、若年妊娠などの理由で子育てが難しいことが予想されるために、出産前から支援が必要とされる妊婦のこと。児童虐待を防ぐために、2009年に児童福祉法に明記された。

　心中以外で虐待死した子どもの数をみると、0歳児が全体の半数を占める。社会的に孤立して未受診で飛び込み出産をしたり、自宅出産をしたりする事例も目立つようになったため、福祉・医療・保健の各分野が連携して、妊娠中から特にリスクの高い母親の困り事に寄り添うことが、子どもの命や育ちを守る上で重要だとの認識が広がった。

　虐待や非行、いじめ、親の精神疾患などで困り事を抱えている家庭について定期的に話し合う自治体の協議会に「特定妊婦」として登録されると、支援が始まる。

　児童相談所や医療機関、保健所、学校、自治体の担当者らが連携して、保健師や社会福祉士が家庭訪問したり、生活保護制度につなげたり、未受診の場合は出産できる病院を探したり、就労や家事支援サービスにつなげたりする。医療機関や母子で入所できる公的施設など安全な居場所を提供して、産前・産後に切れ目なく支援する事業にも力を入れている。全国に予期せぬ妊娠についての相談窓口も増やしている。

　「特定妊婦」の明確な認定基…