デジタルスタンプラリーで利用促進 赤字ローカル線活性化策まとまる
中島嘉克
【宮城】JRの赤字路線の利用促進策を話し合う県の「ローカル線活性化検討会議」が1日開かれ、陸羽東線、石巻線、気仙沼線の3路線での取り組みの方向性がまとまった。スタンプラリーを実施したり小中学生に校外学習で利用してもらったりしながら、住民の利用や観光客の利用を促すという。
JR東日本は昨年7月、地方路線の収支を初めて公表。3路線の2021年度の収支がいずれも赤字だったことを受け、県は3月、沿線自治体や商工・観光団体などが入る検討会議を設置。路線ごとにワーキングチームを立ち上げ、利用促進策を議論していた。
この日の会合では各路線の課題として、利便性や観光面での訴求力の弱さ、マイカー利用の多さなどが挙げられた。その上で、今後の取り組みとして観光モデルコースの企画や地元事業者と連携した利用促進などを進めることが決まった。
また陸羽東線では、県が手がける「身分証アプリ」を活用し、抽選で沿線の特産品などが当たるスタンプラリーを実施するという。
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