辺野古「不承認」訴訟、沖縄県の敗訴確定へ 工事再開へ動き加速か

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遠藤隆史
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 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が申請した設計変更を玉城デニー知事が不承認にした後、国がこの不承認処分を取り消したのは違法だなどとして、県が国を訴えた二つの訴訟の上告審で、県の敗訴が確定する見通しになった。

 最高裁第一小法廷(岡正晶裁判長)が24日、1件の判決期日を9月4日に指定。高裁判決を変えるのに必要な弁論を開かないため、県の敗訴とした福岡高裁那覇支部の結論が維持される見通しだ。もう1件についてはこの日に県の上告を退け、県敗訴が確定した。

 訴訟は、辺野古沖の海底で見つかった軟弱地盤の対策をめぐるもの。知事の不承認で現在は埋め立て工事が止まっているが、判決が確定すれば知事には申請承認の義務が生じ、埋め立て工事の再開に向けて事態は大きく動くことになる。

軟弱地盤めぐり応酬

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この記事を書いた人
遠藤隆史
東京社会部|司法クラブサブキャップ
専門・関心分野
司法、労働、福祉