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　東京電力福島第一原発の処理水が海に放出されることを受け、福島県などの漁業関係者や住民らが国と東電を相手取り、放出の差し止めなどを求めて福島地裁に提訴する。原告側の弁護団が23日に記者会見を開き、明らかにした。提訴は9月8日を予定し、原告数は100人規模になるという。

　政府は、早ければ今月24日に放出を始めることを決め、東電は今年度、計約3万1200トンを放出する計画を発表。放出による風評被害に備え、漁業者への支援策や損害賠償なども公表した。

　これに対し、原告側の弁護団は、放出の安全性は確認されていないと主張。2015年に国と東電が福島県漁業協同組合連合会（県漁連）と交わした「関係者の理解なしには、（処理水の）いかなる処分も行わない」とする約束文書などに反するうえ、より環境に負荷をかけない代替策を採用する義務があると訴える。

　また、放出されれば、漁業関…