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　中国電力が、山口県上関町に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」をつくる検討を関西電力と共同で始めたことに、中国電の株主や社員から疑問の声が上がっている。中国電は、関電が主導したカルテル問題で課徴金納付命令を受け、社長らが辞任。今もわだかまりが消えていない。にもかかわらず関電と組むことに、会社側の説明する「経済合理性」以外の合理性を指摘する意見まで出ている。

　「もともと関電は使用済み核燃料の対策が課題だった。施設の大きさもあり、コストを当社だけで負うのは困難と考えた」。2日、上関町長に中間貯蔵施設の建設計画を提案後、中国電の担当者は会見でこう述べた。配布資料には「西日本の電力会社のうち、具体的方策がないのは当社と関電のみ」とある。

　関電は今、福井県内で6基の…