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　別人の情報がマイナンバーにひもづけられた問題で政府が総点検の中間報告を公表した。新たに保険証の誤登録1069件などを確認。岸田文雄首相は、11月末までにデータの点検を進めるよう指示したが、対象分野は広く、膨大な作業を担う自治体などからは懸念の声があがる。再発防止に向けて十分対応がとれるかは見通せない。

全国知事会「期限、柔軟な対応を」

　ひもづけ作業に問題があったとされた自治体では今後、原則秋までに、個別データに誤りがないかの点検を求められることになる。

　全国知事会は8日、マイナンバーの総点検についてコメントを出した。点検対象を選んだ国の方針が「全国知事会の提言におおむね沿うもの」と評価しつつ、今後進む個別データの点検について、「期限は原則11月末までとされているが、確実な点検を行うためにも柔軟に対応してほしい」と釘を刺した。

　総点検については7月の全国知事会議でも話題に上り、「誤りが見つかれば永遠に続くのでは」「都道府県や市町村に新たな仕事をさせる時に、タダだと思っている」など作業の過大な負担に対する警戒と憤りの声が相次いだ。

　このうち、人口が全国最大の東京都は、国から依頼されていた「ひもづけ方法の確認」を7月中に終え、国に報告したという。だが、中間報告のあった8日は、都庁内の各部署に各省庁から直接、総点検の個別の依頼が相次ぎ、対応に追われた。

　障害者手帳の交付件数は都内…