自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。

　開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK　NEWS　WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。