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　ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。

　集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。

　今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。

　集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。

　慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。