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　子どもの性被害を防ぐため、子どもと接する職場の従業員や、就労希望者の性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版DBS制度」についての国会審議が近く始まる。制度への参加が任意である学習塾の動向を探るため、朝日新聞が大手学習塾の運営会社50社にアンケートしたところ、全体の約6割が参加する意向を示した。義務化を求める意見も多かった。背景には、相次ぐ性犯罪への業界の危機感がある。

　塾を運営する上場企業や、大都市を拠点に広域展開する有名塾・予備校の運営会社50社（一部は学校法人）に4月、制度への参加の意向などを尋ねた。設問に一部でも回答したのは35社（回答率70%）。回答を見送った社は「検討中の項目が多い」（公文教育研究会）、「各ブランドごとに対応が同じではないため回答が難しい」（SAPIX（サピックス）を運営する日本入試センター）などと説明した。回答した社の生徒数は、明らかにした社だけで幼児から高卒生まで計約64万人。講師は計約5万6千人。

　制度について「参加を決めた」としたのは河合塾（名古屋市）や英進館（福岡市）など5社。早稲田アカデミー（東京都）など24社が「参加の方向」と答え、調査対象50社の約6割に当たる計29社（回答した社の82・9%）が参加の方針を示した。浜学園（兵庫県）など4社が「詳細未定のためコメントできない」などとし、2社はこの設問に無回答だった。参加しない意向の社はなかった。

　塾の制度参加が任意であることについては「どちらかといえば」を含めて「賛成」としたのが10社だったのに対し、15社が「反対」と回答。反対する理由について、日能研が「学校と塾を区別する必要はない」とするなど義務化を求める声が目立った。

塾側は経営リスク懸念　娘の服装に気を遣う保護者も

　各塾が参加に前向きなのは…