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　九州大学が100年以上拠点とした福岡市東区の箱崎キャンパス。その巨大な跡地に次世代の「スマートシティー」を築く試みが本格化する。4月には開発事業者の公募が始まった。どの企業が手を挙げ、どんな提案をするのか。周辺地域への影響も大きいだけに、まちづくりへの姿勢も問われることになる。

　九大が1991年に移転を決めてから32年。ついに動き出した再開発に対する地元企業の視線は熱い。

　「良い提案ができるように検討は進めている、というのが事実です」

　九州電力の池辺和弘社長は6月28日の記者会見で明言した。「違うリソースやテクノロジー、知恵を持っている人たちと組んで、より良いものをつくっていくのが一番」とも述べ、他社との連合で応募する考えを明確にした。

公募対象は28ヘクタール、地元有力企業に連合組む動き

　再開発の対象区域は周辺の土地も含め約50ヘクタールにのぼる。そのうち公募の対象は約28・5ヘクタール。計画では、教育・研究▽居住・医療・福祉▽文化発信・商業といった機能別のゾーン分けが示されている。

　近年では全国的にも市街地でこれだけの更地が出るのは異例だ。ジャパネットグループが手がける長崎市の造船所工場跡地（約7ヘクタール）などと比べても広さが際だつ。博多駅への近さも魅力だ。

　九大と都市再生機構（UR）が4月28日に募集を始めた。来年1月29、30日に土地の価格と企画提案の入札を受け付ける。土地の最低譲渡価格は371億7800万円だ。

　JR九州も前向きだ。古宮洋…