政府が今夏にも始める東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、地元漁業者など関係者の理解を得るため「意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要だ」と述べた。政府と東電は2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に文書で伝えている。

　松野氏はこの日の会見で「関係者の理解」について、「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」と指摘。そのうえで「引き続き懸念や要望にしっかり答えていくよう取り組んでいく」と述べ、意思疎通を続けていくことを強調した。

　政府は地元の理解を得るため、西村康稔経済産業相が11日に福島県を訪れ、国際原子力機関（IAEA）が安全性に問題はないとする調査結果をまとめた報告書について、県漁連に初めて説明する。設備面でも原子力規制委員会が7日、放出設備の性能などの検査で問題がなかったとして東京電力に終了証を交付しており、政府が「夏ごろ」としている放出時期が焦点になっている。（笹川翔平）