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　製薬企業とライセンス契約を結び、低中所得国で医薬品の開発と供給を進める国際機関「医薬品特許プール（MPP）」（本部・スイス）のチャールズ・ゴア代表が6月26日、東京都内で会見した。「医薬品へのアクセスはきわめて重大な問題」と訴え、日本の製薬企業に対し、知的財産権の使用に関する協力を求めた。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的流行）では、ワクチンや治療薬へのアクセスをめぐり、経済的に豊かな国と低中所得国の格差が露呈した。

　5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、「G7広島首脳コミュニケ（声明）」で、感染症に対応した医薬品への公平なアクセス強化に「コミット（関与）する」とした。

　塩野義製薬（大阪市）は昨年10月、日本企業として初めてMPPとライセンス契約を結んでいた。

　契約に基づき、MPPと塩野義はこの日、海外のジェネリック医薬品メーカー7社に、新型コロナの飲み薬「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」のライセンスを付与したと発表した。これにより、低中所得の117カ国にゾコーバを供給できるようになる。

　MPPは、がんや糖尿病、母子保健にも力を入れている。ライセンス契約について、ゴア氏は「市場の開拓や、（環境・社会・ガバナンスを考慮した）ESG投資につながり、経済的なメリットも大きい」と強調。「日本の他の企業とも連携したい」と意欲を示した。（藤谷和広）